【質問①】
　子育て推進課は新型コロナウイルス感染症対策の業務が増えたと思われます。
　子育て支援新制度の導入や保育料の無償化など、時間外が恒常的に続いていますが、職員体制と業務量のバランスは大丈夫なのか。
【答弁①】
　令和２年１月に発生しました新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、国の基本的対処方針の変更などに伴う事務連絡が多く発出され、その都度、変更内容を整理した上で、保育所等への周知を行ってきました。
　コロナ感染による保育料と給食費の減免事務や感染拡大時には保育所の臨時休業に係る相談対応などの業務量が増加し、会計年度任用職員の追加配置と、今年度は正職員を１名増員して対応してきたところです。
　さらに、物価や原油価格高騰対策のため、保育所等への副食費支援や光熱費補助、子育て世帯生活支援事業など、補正予算による新規事業の実施もあり、時間外勤務も行いながら対応してきました。
【再質問①】
　５月８日から新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に移行することになりますが、個別課題の対策の変更についての通達は引き続き行われると思われます。
　子育て推進課は新たな基本的対処方針変更による留意点の周知などが継続されることを考えると、職員体制を抜本的に見直す必要があると思いますがどのように考えているのか。
【再答弁①】
　感染症法上の分類が５類感染症に移行しますと、季節性インフルエンザと同等の取扱いとなり、現在適用されています陽性者の就業制限や濃厚接触者の待機期間などの措置がなくなります。
　令和５年２月１７日付け、厚生労働省発出の保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａの通達には、５類への移行に伴う具体的な対応の変更については明記されていませんでした。
　今後、国から示された時点で必要な対応を講じてまいりますが、早急に周知を図り保育現場が混乱しないよう丁寧に対応していきます。
【質問②】
　保育職場では新型コロナウイルス感染症対策の業務が増えたと思われます。
　また、職員自らの健康管理の徹底とメンタルの保持、職員体制の維持、保育以外の専門機関との連携なども行っていますが、職員体制と業務量のバランスは大丈夫なのか。
【答弁②】
　保育所等では検温など、毎日の健康観察、手洗い消毒などの基本的な感染対策や効果的な換気対策を継続して感染拡大防止に日々取り組んでいます。
　施設内で感染が判明した際には、関係する職員に対し、抗原検査キットで検査を行うなど、業務を継続するための対策を行ってきました。
　市内での感染拡大時には職員の感染に加え、家族の感染に伴う自宅待機など、職員体制に不足が生じた時期もあり、職員は感染へのプレッシャーを感じるなどメンタルを維持する大変さがあったと伺っています。
　市は、保育職場の業務量の増加に対し、令和２年７月臨時会、令和３年６月定例会及び令和４年６月定例会において、補正予算を承認いただき、児童福祉施設と感染予防対策事業について、職員が勤務時間外に消毒清掃等を行った場合の超過勤務手当や非常勤職員を雇い上げした場合の賃金など、かかり増し経費の補助を行ってきました。
　また、抗原検査キットの配布やコロナワクチンの優先接種などにより職員体制を維持するための支援も行ってきたところです。
【再質問②】
　５月８日以降、感染防止の対策項目が幾つか削減されると考えられますが、保育所においては、園児の健康管理、保護者との連絡調整、施設の衛生管理、遊具の消毒などの軽減できない業務があり、保育士の体制を抜本的に見直す必要があると思いますが。
【再答弁②】
　５類へ移行後の保育所等の感染対策について具体的な変更点は、現時点では示されてはいませんが、保育所等での換気消毒など、現在行っている感染対策は引き続き実施していく必要があると考えていますので、これまで蓄積されたノウハウを生かしながら対応していきます。
　また、通常の保育業務については、今日まで日常になっているオンラインによる会議や研修への参加、専用アプリからの出欠席の連絡などＩＣТ（通信で情報を伝達する）等を活用することにより保育職場の業務負担は軽減が図られていくものと考えているところです。
【最後に】
　令和５年度も保育に関連する職場について注視をしていただきたい。
　新型コロナウイルスへの対策については、他の部署でも対策の変更が考えられるので、国の通達を見ながら適切に対処していただきたい。

【質問】
　本年４月１日に設置される子ども家庭庁は、文部科学省、厚生労働省、内閣府警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約するとしています。
　子ども家庭庁の設置に伴って、本市行政の機構改変や課体制又は役割の変更などがあるか。
【答弁】
　本年４月に設置される子ども家庭庁は、子どもにとって何が大切かを、子どもの目線に立ち政策を推進することを目的に設置され、企画立案総合調整部門のほか、妊娠出産の支援、保育所等を担当する保育部部門、虐待防止貧困ひとり親家庭などを担当する支援部門の３つで構成されると伺っています。
　現在、本市の子育て支援体制につきましては、健康福祉部の子育て推進課を中心に子ども家庭支援センター、健康課、そして企画部の若者子育て世代応援推進室など複数課にわたり連携して対応を行っています。
　子育て家庭を取り巻く諸課題に的確に対応していくためにも、また、さらなる施策の充実も含め、国の新たな組織体制に沿った本市の組織体制の見直しが必要と考えています。
　本市は厚生労働省子ども家庭局との人事交流を実施しておりますが、来年度も引き続き子ども家庭庁となる厚生労働省子ども家庭局との人事交流を予定しています。
　また、子育て支援の企画立案体制の強化を図るとともに、相談支援体制の見直しを行うなど、一層の子育て施策の充実を図り、若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを推進する体制を構築していきたいと考えていきます。

【質問】
　現在稼働している鶴岡市学校給食センターは現場で働く職員の意見とアイデアが設計に取り入れられて建設されました。
　令和１１年の開設を予定している新鶴岡市学校給食センターの建設設計に移行する段階で、現場で働く職員の意見とアイデアを取り入れるべきだと思いますが。
【答弁】
　本市の学校給食調理場は昭和４０年に県内で初めて共同調理場方式を採用し、旧鶴岡第一中学校脇（現在の中央公民館）に建設され、その後、現在の位置に改築移転され、通算で５７年の歴史を重ねています。
　現在の鶴岡市学校給食センターは昭和６２年に建設され、施設を整備するにあたりましては、当時の調理員の方々をはじめとするセンター職員の意見やアイデアを参考にしているとうかがっています。
　以降、築３５年が経過し、施設設備の老朽化が顕著となっていることから、新たなセンター整備に向け基本構想の策定作業を進めており、令和２年から３年にかけ、外部有識者による鶴岡市学校給食のあり方検討会を開催し、新たなセンターに求められる基本的な条件等をお聞きしました。
　新たにアレルギー対応や衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの導入、ＳＤＧs等への対応が求められることから、給食を調理している立場から給食や新センターが身近な教材として活用できるよう職員の意見を取り入れ施設設備に反映していくことが重要と考えています。