【質問】
　今年度、鶴岡市中心市街地将来ビジョン・中心市街地活性化基本計画策定委員会を開催し、現在、令和７年４月から令和１２年３月までの５年間にわたる鶴岡市第３期中心市街地活性化基本計画をまとめていると思われます。
　３月議会定例会で、この計画を実効性のあるものにすることについて、質問したところ、市長から「実現手法として、新たにエリアマネージメント活動なども取り入れて推進する」との答弁がありました。
　基本計画に示されている区域は、鶴岡の街並みが構築されていくうえで、重要な役割を果たしてきた地区であり、歴史的経過を踏まえてエリアマネージメントすることが有効であると考えます。
　例えば、銀座商店街とその周辺は、江戸時代に三日町、五日町、十日町と呼ばれ、越後、近江、伊勢の商人との関係が深く、全国と商いをして城下町を支えてきた歴史があり、銀座商店街は昭和３１年に東北ではじめて法人組織を創立し、鶴岡の商業を牽引してきたことなどを踏まえて、街づくりをするのも良いのではないでしょうか。
　鶴岡市第３期中心市街地活性化基本計画は、本市が街並み形成の計画を示し、具体的な地区において、住民との協議を行っていく必要があると思いますがどの様に考えていますか。
【答弁】
　第３期鶴岡市中心市街地活性化基本計画は、鶴岡市中心市街地将来ビジョン・中心市街地活性化基本計画委員会及び中心市街地活性化協議会での議論とパブリックコメントの実施を経て、素案を取りまとめている段階です。
　今後の予定として、翌年１月に内閣府へ認定申請書を提出し、年度内の計画認定を目指しているところです。
　議員提案の街並形成の計画を示すという点について、計画において、南北・東西の活性化の軸として、銀座通りと三日町口通り及び、みゆき通りをまちなかの「賑わい」「居場所」「観光」の拠点となるエリアとして位置付けています。
　特に銀座通りは、多様なイベントが開催されている賑わいの拠点であり、通り沿いにある鶴岡ダダは街中のサードプレースとして、若者や社交ダンス等、趣味・講座の利用者などの居場所となっています。
　このような取り組みや現有する施設を活かして賑わい作りや拠点作りを推進していきます。
　住民との協議については、昨年度、鶴岡市中心市街地将来ビジョンや第３期鶴岡市中心市街地活性化基本計画の策定する際に、ありたいまちの将来の姿やまちづくりの方針について、ワークショップやヒアリングなどにより、市民や事業者から、広く意見をいただきました。
　今後も事業の実施にあたっては「ひと中心のまちなか」の実現や「鶴岡らしい都市景観」の形成などについて、意見交換を行いながら進めていくことが肝要であると考えています。
　計画の推進にあたり、進捗状況と活用の方向性を示し、住民の意見を伺い、事業者や関係者との協議・調整を図りながら進めていきます。
【最後に】
　計画区域でも空き家や空き店舗が問題になっており、どの様に対処していくのか。中央駐車場付近の大きなビルも空き店舗になっており、防犯面でも問題があると考えます。
　空き家や空き店舗の解消を含めて、活性化を推進していくには、市が地区の街並形成を具体的にどうしていくのかリーダーシップを発揮していく必要があります。
　中心市街地活性化基本計画は３期目を迎え、５カ年の計画を立てていく訳なので、市長が答弁したように、具体的な地区におけるエリアマネージメント活動に取り組むよう要望して質問を終わります。

【質問】
　昨年の９月議会定例会で、生き物に関する課題に専念する新たな部署の設置について質問したところ、総務部長から「本市だけで解決が難しい課題、市関係課や関連団体との情報共有、先進地事例の情報収集や専門家からの指導など、より有効な解決方法を模索していく」との答弁がありました。
　猫問題は健康課がＮＰОとの話し合いをはじめており、新年度からの進展に期待しているところですが、鳥獣による農作物被害や市街地の動物に由来する被害拡大などから、動物愛護や鳥獣被害の対策は不十分だと考えます。
　今年の４月以降、イノシシの被害が拡大し、広い地域の市民から「個人による電気柵の設置では防ぎきれない」との声が寄せられています。
　また、カラスの糞尿について、市民から「異臭や清掃の問題、粉塵吸引による健康不安などの指摘」があり、観光客からは「街並みの景観を損なっているし、市役所周辺を歩きたくない」との苦言が聞こえてきます。
　現行の動物愛護や鳥獣対策の体制では、各課の連携による対応に限界があり、総合的・専門的に取り組むためには、新たな部署を設置してワンストップの体制にした方が良いと思いますがどの様に考えていますか。
【答弁】
　本市における動物愛護や鳥獣対策の体制につきましては、動物の種類や相談内容により各課で分担しています。
　各課の連携による対応としては、イノシシをはじめとした鳥獣対策では農林水産部が所管し、関係機関・団体や地域庁舎を含む関係課による鳥獣被害防止の対策会議を毎年度開催しています。
　今年度は鳥獣の捕獲状況や農作物の被害状況を共有し、鳥獣被害対策について協議するとともに大学教授や専門家を招き、鳥獣被害対策の市民公開講座も５回開催しました。
　また、カラス対策についても、総務部・市民部・農林水産部・建設部の関係各課による庁内プロジェクト会議を定期的に開催し、今年度は特にカラスの糞害についての被害も多いことから、商工観光部も含め観光客が多く訪れる場所の清掃について協議し、スポット的に対応したところです。
　議員提案がありました新たな部署の設置については、昨年の９月定例会でも答弁した通りであります。
　動物が原因で市民が困っている事案は、動物の習性や時季により、流動的かつ緊急的な事案が多く、解決にあたっての関係法令や国・県の所管庁も異なり、当事者や関係者も多様になっている実態があります。
　これらに専属の職員を配置し、多様な問題に対処していくには、担当者に相当の専門的知識等が必要でありますし、年間業務量の観点からも不明な点が多いことから、新たな部署の設置につきましては、業務の効率的な遂行の面から本市の現状においては難しいものと捉えております。
　また、ワンストップの対応については、動物での困り事を、市役所のどの部署に相談すればよいのか分かりにくいことの解消が必要であり、市民に分かりやすい相談窓口、市のホームページやＳＮＳなどによる効果的な周知の改善、拡充に努めていきます。
【最後に】
　昨年と同様な答弁ですが十分な話し合いが行われているのか疑問です。
　健康課では１人の職員が猫等の問題と他の業務を兼務しており、鳥獣対策についても、熊・サル・イノシシの対応を２人で行っているものの、地域での問題が解消されていないのが現状で、カラス対策も同様な状況です。
　イノシシ対策で電気柵購入の補助をしているとの答弁をしていますが、電気柵では手に負えない現状が各地で見受けられ、西郷地区にもイノシシが出没し、非常に広範での被害があり、山間地の問題だけに留まっていない状況です。
　罠を設置したら毎日管理をしなければならないので、１人が罠を設置する個数に限界があるという問題も起きています。
　副市長に相談をしたカラス問題は、市役所周辺の糞害がひどい際、職員が休日に清掃をして対応しましたが、今度は、錦町から新形町の旧７号線沿いにカラスが移行し、道路沿い一帯に糞害が発生していることを報告しました。
　旧７号線沿いは、小学生から大学生までが通学しているので、教育委員会の問題でもあり、足の裏に付着した糞は、校舎から家庭まで運ばれる衛生面・健康面の問題でもあります。
カラスの糞害は、都市計画課（公園）や土木課、観光物産課（景観）の問題でもあり、数人の職員が解決していくには限界があり、状況を確認して体制を見直すことを要望して質問を終わります。

【質問】
　市【質問】第２次鶴岡市総合計画後期基本計画の５つの加速化アクションにある「産業振興と人材育成」の１項目「農業・林業・漁業で働く人への支援」に関して、どの課題も協働のマークが表示されています。
　市民の声として、農業分野では「作付けする場所や規模など、農業形態に合わせた農業政策の策定、その研修と意見交換会の実施」、林業分野では「個人の山林管理に関する林道整備、大型チェンソーなど林業機器購入に対する補助」などの要望があります。
　また、議員視察を行った「温泉を活用した魚の養殖産業」は、温泉業の支援と水産業を拡大する政策として議会で報告と提言をしました。
　農業・林業・漁業の支援計画を進めていく中で、市民の意見を聞く機会を設ける必要があると思いますがどの様に考えていますか。
【答弁】
　本市では農業・林業・漁業それぞれに総合計画のアクションプランとなる進行計画があり、計画の策定、見直し、進捗管理を行うため、農業振興協議会、林業振興協議会、水産振興協議会を設置しています。
　振興協議会は生産者の組織や農協、森林組合、漁協などの代表者や、県と関係機関から意見を聞く場となっています。
　また、他にも業体や目的などに合わせて、様々な機会を設け、農業では各集落の農業者から意見をうかがう「集落座談会」や１０年後の地域農業のあり方を考える「地域計画に関する話し合い」、林業では生産森林組合や森林を所有する地縁団体と地域林業の振興について考える「鶴岡市生産森林組合連絡協議会」、漁業では温海地域の若手の延縄漁業者から、漁獲状況や今後の展望などをうかがっています「大瀬鯛浮縄協議会」などがあります。
　話し合いで出された市民の意見を集約して、各振興施策に反映したいと考えています。
　総合計画後期基本計画の推進にあたり、農林漁業者や関係団体の皆さんの声を活かして協働することが重要で、今後もできる限り丁寧に意見をうかがう機会を設けていきたいと考えています。

【質問】
　新学校給食センターの建設に向けて、現在、市教育委員会で建設と運営方法について検討していますが、９月議会定例会で２番議員が「市の学校給食運営に関する方針」について質問したところ、市長から「学校建設時に地域住民や保護者からの要望があれば、調理場の併設もありえる」との答弁がありました。
　新しい図書館構想や子どもの遊び場のあり方などについては、市民参加の話し合いが行われています。
　学校給食の建設や運営、あり方に関しても市民参加の話し合いを行うべきだと思いますがどの様に考えていますか。
【答弁】
　本市の学校給食は、５カ所の各センターで地場産食材の活用と行事食など、地域の特色ある給食を提供しています。
　新センター整備の基本方針では「衛生管理の徹底と安心安全な給食の提供」「栄養バランスの取れた魅力ある給食の提供」「鶴岡らしい食育の推進」など５つの方針を掲げ、また「食文化を継承し、児童生徒の笑顔あふれる安心安全な学校給食の提供」を目指す新センター像としています。
　現在、策定を進めています整備基本計画では、目指す新センター像の実現のために、必要な施設の整備と運営方式の方向性とスケジュールを示していきたいと考えています。
　内容については、庁内で検討しているところですが、どの様に食材を調達し、調理し、子どもたちに届けていくのか、運営方式の具体的な姿を市民に明らかにしていく必要があると認識しています。
　また、基本構想の策定の際には、浮上していなかった炊飯業務の課題について、検討が必要となっています。
　今年度中に策定する整備基本計画を踏まえつつ、新年度に外部の有識者を含む新センターの整備と運営の具体化に向けた準備委員会を立ち上げ、市民参加の機会を確保しながら取り組んでいきたいと考えています。
【最後に】
　答弁噛み合っているのでしょうか。前段の答弁は質問していない内容で、方針や手法は、ＰＦＩ方式を検討する際に聞いています。
　学校給食は合併前の藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海・鶴岡と、地域ごとに特徴があったものを提供してきた経過もあり、今後の運営を考えるために「市民参加による十分な話し合いが必要なのではないか」という質問だったのですが、具体的な内容が決まってから、市民の声を聞くという答弁で残念です。
　市民参加による議論を各地域で行うように要望して質問を終わります。