【質問】
　昨年３月定例会で「令和６年度予算における新規・レベルアップ事業が１０５事業あり、予算額が３６億円を超えるなど、業務量が増える部署の職員体制を見直す必要があるのではないか」との質問に対し、総務部長から「限られた人員の中で最大の効果を発揮するためにも職員の資質向上はもより、課題の緊急性や重要度に応じた適正な体制を構築していく必要がある」との答弁がありました。
　令和７年度予算における新規・レベルアップ事業、★の数は１１２事業あり、予算額が１７１億円を超えるなど、令和６年度以上に業務量が増えることが想定されますが、職員体制についてどの様に考えているのか教えてください。
　また、実質削減される業務量について提示されていませんが、どの様になっているのか教えてください。
【答弁】
　第令和７年度当初予算案の資料に示しております新規レベルアップ事業につきましては、今年度と比較をしますと事業数で２０事業増加したところでありますけども、これら新規レベルアップにつきましては、これまで長期に渡って一連の事業を継続見直ししてきた事業を含んでおります。
　具体的には中小企業対策や食文化創造都市施策など、限られた予算人員の中で所要の見直しを行った上で事業の拡充を行ったものなどについても新規レベルアップ事業と表示しているところでございます。
　また各事業につきましては毎年度、各部署において事業内容が精査され、その組織的な実行可能性を考慮した上で積み上げがなされているところでございます。
　次に業務量に応じた職員体制につきましては、令和５年度末までに新型コロナの５類移行を踏まえて、新型コロナウイルスワクチン摂取業務が終了したことや第２次総合計画後期基本計画の策定業務が終了したことなどを受けまして、令和６年度当初からコロナ対策室の廃止、政策企画課などの人員の見直しなどを行っております。
　また、コロナ後のイベント再開に伴い観光物産課の職員をまた生活保護世帯の対応にあたる福祉のケースワーカーをそれぞれで増員するなど、業務量に応じた見直しに努力しているところでございます。
　令和７年度当初におきましても、中心市街地の活性化や観光、地域包括ケア推進等の業務体制強化、着実な予算執行等の観点から増員を検討しているところでございます。
　また、削減される業務量につきましては、今年度、令和６年度末までで、食文化創造都市認定１０周年事業ニューブランズウィック市や木古内町などとの都市交流の周年事業、ＪＲ東日本重点販売地域遊客促進といった各取り組みが終了したほか、朝日庁舎や朝暘第５小学校、荘内看護専門学校の整備事業に目処がついたところであります。
　また、今後も業務全般にわたりデジタル化による事務の効率化による業務量の削減を図ってまいります。具体的には令和６年度から荘内病院においてＡＩによる看護シフト表自動作成システムを導入しており、朝日庁舎の市民窓口では書かない窓口を開設しております。
　令和７年度からは、書かない窓口を各庁舎に広げるとともに報告書の送付集約の事務軽減が図られる消防団支援アプリの導入にも取り組んでまいります。
【質問】
　同定例会で「職員の雇用形態や勤務体制が複雑になり、業務量と職員体制のバランスが取れていない、人手不足から思うように事業が進まない、どの様に対応したら良いか心配だと、悩んでいる職員が見受けられ、体調を崩している職員もいる、職場体制の問題点や課題などについて、どの様に把握しているのか」との質問に対し、総務部長から「管理職を対象とした組織機構や職員配置等の聞き取りを行っており、職場が抱える課題のほか年間を通じた業務量や業務内容、職員の勤務状況と実態の把握に努めている」との答弁がありました。
　その後、市長も聞いていると思いますが、業務量と職員体制のバランスを巡って、問題が発生した部署があり、市職員労働組合が何度も改善を求めているものの、未だに改善されていないと聞いています。
　正規職員の不足、職場全体が繁忙、業務の相談ができずに悩んでいる職員、メンタル不調から出勤できなくなっている職員、早期退職・若年退職、様々な要因が考えられますが「仕事は増えるが限られた体制では対応ができない」との声が多く聴かれるようになっています。
　業務量と職員体制のバランスが取れていない状況について、どの様に考えているのか教えてください。
【答弁】
　ご指摘のありました業務量と職員体制のバランスを巡って、課題が生じている部署につきましては、私も報告を受けております。
　現在、地域包括ケアの推進については、従前、主として長寿介護課が担ってきた高齢者福祉への対応にとまらず、属性、世代を問わない全世代全対象型さらには重層的な支援を伴うものとしての対応が迫られているところです。
　こうした背景のもと、令和６年度の組織見直しにおいて、長寿介護課の一部業務を地域包括ケア推進課に移管し、両課が連携して、地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととしたところでございます。
　しかしながら移管された事業の引き継ぎに時間を要するとともに、介護保険の総合事業の大幅な制度改正等により、当初予定していなかった要綱改正などの業務が生じ、スムーズな組織の移行に課題を抱えることとなったものでございます。
　こうした状況に対応するため、新規事業を長寿介護課に一部移管するなどの業務整理を行ったところでございます。
　また、地域包括推進課の担い手養成研修会の開催回数を減らすことや、会計年度任用職員を加配するなどの見直しを行ったところであります。
　介護保険事務と地域包括ケアの的確な推進のためには、更に役割分担の明確化と体制整備が必要であると認識をしており、業務量に見合う職員体制となるよう新年度に職員を増員することを含め、引き続き現場の意見を踏まえた職場環境の改善に取り組んでまいります。