請願第７号
核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願

紹介議員
鶴岡市議会議員　遠藤初子
同　田中宏
同　工藤博
同　坂本昌栄

請願者　鶴岡市新海町２４－２６
つるおか被爆者の会　会長　三浦恒祺
外４名

令和６年１１月２６日
鶴岡市議会議長　尾形昌彦　様

核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願
【請願趣旨】
　人類史上初めて核兵器の禁止を明文化した核兵器禁止条約が国連会議で２０１７年７月７ 日、国連加盟国の６割を超える１２２ヶ国・地域の賛成で採択されました。
　同年１２月には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が贈られ、各国政府に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行ってきた努力が認められました。その後、批准国は５０ヶ国を超え、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。
　核兵器禁止条約では、核兵器の非人道性を告発し、国連憲章、国際法、国際人道法から、その違法性を述べ、さらに広島と長崎の被爆者に言及して核兵器廃絶の必要性を明確に記しています。
　ロシアやイスラエルによる核使用の脅迫・威嚇もこの条約に違反しており、世界はこの核兵器禁止条約の規範力をより強化していくことが求められています。
　２０２４年１０月１１日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞することが決まりました。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員会は讃えています。
　本市では、２０１１年３月議会において「鶴岡市平和都市宣言」が全会一致で採択され、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の速やかな廃絶を訴えています。また、同年４月に本市が加盟した「平和首長会議」（世界１６６ヶ国・地域、８，４２９都市が加盟）も核兵器禁止条約の早期締結を求めていますし、同趣旨の意見書については全国１，７８８自治体のうち６８８自治体（県内３５自治体のうち２５自治体）が提出しています。
　よって、唯一の戦争被爆国として一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加するよう強く求め、下記事項についての意見書を国及び国会に提出するよう請願します。
【請願事項】
１．国は速やかに核兵器禁止条約に署名すること。
２．衆議院、参議院の両院で速やかに核兵器禁止条約を批准すること。
３．核兵器禁止条約の署名・批准を行うまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。

請願第７号、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願に賛成の討論をします。

　アメリカが１９４５年７月に人類初の核実験を行い、8月に広島と長崎に原子爆弾を投下しました。
　その年、広島では約１４万人、長崎では約７万４千人が亡くなり、８０年経過した、いまもなお、放射線の影響で死亡する人がいて、後遺症に不安を抱えている人が多くいます。
　日本は核兵器による被害を受けた国で、世界各国に「核兵器の恐ろしさや悲惨さ」を呼びかけることができる唯一の国です。
　ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表委員は、授賞式の演説で「人類が核兵器で自滅することのないように」と世界に訴えました。
　平成２３年に鶴岡市は「戦争のない永遠の平和と文化の構築を強く決意し」平和都市宣言を行っており、被爆者と被爆２世の思いを受け止め、二度とこの様なことがないように、核兵器の廃絶を世界に呼びかけることが、私たちが出来る唯一の取り組みであり、世界各地で紛争や戦争が続いている、いま、日本が核兵器禁止条約に署名・批准することに意義があるのではないでしょうか。
　市民フォーラムは核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願に賛成を表明し討論とします。