●第１６回調査特別委員会（２０２２年１１月４日）
　「パワハラに関する証人尋問の尋問内容」「パワハラの定義」（協議）

●第１７回調査特別委員会（２０２２年１１月１０日）
　「パワハラに関する証人尋問」（実施）、「パワハラ疑惑に関する調査」（協議）

●第１８回調査特別委員会（２０２２年１１月２１日）
　「パワハラに関する証人喚問」「本委員会の中間報告書」（協議）

●第１９回調査特別委員会（２０２２年１２月１４日）
　「パワハラに関する証人尋問」（実施）、「本委員会の中間報告書」（協議）

●第２０回調査特別委員会（２０２２年１２月２７日）
　「今後の調査委員会の進め方」（協議）

●第２１回調査特別委員会（２０２３年１月１８日）
　「記録請求に対する提出状況」「書面調査の提出状況」「今後の調査の進め方」（協議）

●第２２回調査特別委員会（２０２３年２月９日）、第２３回（２０２３年２月１６日）
　「パワハラ疑惑に関する調査」「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」（協議）

●第２４回調査特別委員会（２０２３年３月７日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」「令和５年度の調査経費」（協議）

●第２５回調査特別委員会（２０２３年３月１４日）
　「本委員会の中間報告書」「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」「パワハラに関する証人喚問」（協議）

●第２６回調査特別委員会（２０２３年３月２８日）、第２７回（２０２３年４月１３日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」「パワハラに関する証人喚問」（協議）

●第２８回調査特別委員会（２０２３年４月１９日）
　「パワハラ疑惑に関する証人尋問」（実施）

●第２９回調査特別委員会（２０２３年４月２６日）
　「パワハラ疑惑に関する証人喚問」（協議）

●第３０回調査特別委員会（２０２３年５月１１日）
　「パワハラ疑惑に関する証人尋問」（実施）、「今後の調査の進め方」（協議）

●第３１回調査特別委員会（２０２３年５月２６日）、第３２回（２０２３年６月６日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」（協議）

●第３３回調査特別委員会（２０２３年６月２６日）、第３４回（２０２３年７月６日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等」「パワハラ疑惑に関する調査」（協議）

●第３５回調査特別委員会（２０２３年７月２５日）
　「パワハラ疑惑に関する証人尋問」（実施）、「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する調査報告書」（協議）

●第３６回調査特別委員会（２０２３年８月９日）、第３７回（２０２３年８月２５日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する調査報告書」（協議）

●第３８回調査特別委員会（２０２３年９月２１日）、第３９回（２０２３年９月２５日）
　「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する調査報告書」（協議）

●百条調査特別委員会の調査内容
　百条調査特別委員会は「２０１７年１０月に行われた市長選挙の際、皆川治氏（現市長）が選挙期間中に支援者（当時）から現金１００万円の寄付を受けたことを、選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に記載していなかったこと」「２０２１年８月２８日に皆川治氏（現市長）が支援者（当時）に現金１００万円を渡しに行ったこと」の経緯を調査するため、関係する４名（皆川治氏を含む）の証人尋問と、提出された記録などを基に協議を行ってきました。

●調査報告書の概要（報告書は市議会のホームページで公開中）
　調査報告書は「皆川市長の選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等問題」に関する事案を、１４項目に振り分け、事実の認定とその事実に対する判断についてまとめたもので、９月２８日の市議会定例会に百条調査特別委員会の委員長が以下の４点に関する説明と「収支報告書への不記載に加え、現金１００万円を男性の同意を得ずに返却しようとしたことは、公職選挙法に抵触する疑いがある」「皆川市長の行動に問題があり、市民に対する説明責任がある」という報告をしました。
【論点①】皆川市長が支援者から受け取った１００万円の寄附金を４年以上もの間に、選挙運動費収支報告書に記載しなかったこと
【論点②】皆川市長が支援者から受け取った１００万円を、４年後に支持者宅に置いてきたこと
【論点③】皆川市長の指示により、選挙運動費用収支報告書が二度にわたり訂正されたこと
【論点④】皆川市長の責任に関すること

●百条調査特別委員会の報告に対する質問
　百条調査特別委員会の報告に対し、市民フォーラムでは以下の３点について質問をしましたが、調査報告書のまとめ方について疑問がある回答であったため、承認することは出来ませんでした。

【質問①】
　第３９回調査特別委員会において、委員長と副委員長が修正した最終報告案に、会派代表の石井議員が「修正を求めている事項がまだあります」と発言しましたが、委員長は取り上げず「時間が無いとして」協議を打ち切って採決をしました。進め方に問題はなかったのか。
【答弁①】
　協議を打ち切った覚えはない。ぎりぎりの判断をした。

【質問②】
　「証人尋問に一貫性を欠いたため、証言に食い違いが生じていること」「証言と記録に基づいた推定による判断となっていること」などは、再尋問で聞き取りを行って、確かめる必要があったのではないか。
【答弁②】
　証言と記録を踏まえて、推定できることもあり、再度の証人喚問の話はでなかった。

【質問③】
　「物的証拠をめぐる個人情報開示とリスク回避に関わること」「公職選挙法の解釈に関わること」などは、専門家のアドバイスを十分に取り入れるべきではなかったのか。
【答弁③】
　委員会で十分な議論を行ってきた中での結論である。