【質問①】
　教育長として「教育の一環である学校給食」の運営をどの様に考えているのか。
【答弁①】
　学校給食法では学校給食を活きた教材として、地域の伝統的な食文化や食に関わる人々への感謝、生産・流通・消費などの学びへの活用について定めています。
　文科省の食に関する指導の手引きでは、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間は元より各教科や特別活動や総合的な学習の時間等において活用することができるとしています。
　市教育委員会は、令和６年度の教育方針において、学校給食は「健やかな成長を育む学校給食作り」を掲げ、栄養バランスの取れた安全で美味しい給食を提供し、心身ともに健やかな子どもの成長を育むことを目指しています。
　現在の学校給食センター（白山）建設時の経緯につきましては、工藤議員さんから聞いておりますが、ただいま申し上げました学校給食の考え方を実現するにあたり、その時々の状況に応じた検討が必要と存じます。
　引き続き今後の本市の給食提供にあたり、最適な事業手法について検討してまいりたいと考えています。
【質問②】
　学校給食センターの建設にあたり、民間委託を検討しているようだが、学校給食発祥の地、鶴岡（直営）で「子ども達に喜ばれる学校給食づくり」を行ってきた運営経費が市の財政に大きな負担になっているのか。
【答弁②】
　執行機関である教育委員会としてはこれまで運営が行えている状況から大きな負担であるとは認識していません。
　一般論として、事業目的を達成することは重要であるのに加えて、その際できる限り効率的・効果的に事業執行できることが好ましいと考えています。
　おいしく安全な給食を提供していくうえで、官民の役割分担を丁寧に整理するなかで、今後の事業手法を検討していくことが必要と考えています。
【質問③】
　民間委託を選択肢のひとつとしてとらえている教育長の姿勢に「学校給食は教育の一環」というプライドが感じられないのですが「鶴岡らしい学校給食の提供」について、どの様に考えているのか。
【答弁③】
　総合教育会議での協議のように、食文化の継承、地元産品の活用拡大、それから行事食の提供などの視点に加えまして、基本構想の理念にもありますように「食文化を継承し、児童生徒の笑顔あふれる安心安全な学校給食の提供」を実践していくことが、鶴岡らしさにつがると考えています。
【最後に】
　答弁として、綺麗な言葉が並んではいますが、教育長としての熱意やスピリットが感じられず、文科省の方針とか、理念ではなく教育長自身がどの様な学校給食を目指していくのかを問いかけたのですが残念です。

【質問①】
　保育園や認定こども園においては、公立・民間を問わず、保育士の負担軽減にむけた保育体制の強化を図り、保育士の増員や適正な人員配置とともに、若手保育士の育成も重要な課題になっていると考えます。
　本市の公立保育園では、長い間保育士の採用が見送られていますが、保育士の採用についてどの様に考えているのか。
【答弁①】
　保育士の採用が見送られてきた要因は、市町村合併以降、平成１８年度の松原保育園を始め、平成２１年度に羽黒貴船保育園、平成２２年度に東部保育園、平成２６年度に朝日地域の保育園、その後、藤島地域の２園と羽黒地域の２園が指定管理者制度による公設民営化に移行しました。
　市職員の保育士が配置される保育園の減に応じた職員数に調整する必要が生じたため、保育士の採用を控えていたものです。
　しかしながら、議員の指摘のとおり、若手保育士の育成や保育体制の強化については重要な課題であると認識しており、今年度策定する第３期子ども子育て支援事業計画の中で、今後の公立保育園の定員やあり方を検討することとしています。
【質問②】
　文部科学省が全国の小中高生を対象に、令和４年度に実施した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」によると、調査を行った全国の小中学校において「学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒」の推定値が８．８％であったと報告しています。
　同様に、平成２４年に実施した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」によると、調査を行った全国の小中学校において「知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒」の推定値が６．５％であったと報告しています。
　本市、学校における教育的支援の取り組みはどの様になっているのか。
【答弁②】
　本市の特別支援教育は山形県教育委員会の第４次山形県特別支援教育推進プランに基づいて行っており、以下３点を紹介します。
　はじめに、①特別支援教育に関わる校内委員会の機能強化で、各校に校内組織全体で障害のある児童生徒に対して、本人の特性に応じた決め細かな支援をしていくために個別の教育支援計画と個別の指導計画を作成しています。
　この計画は、特別支援学級に在籍していたり、言葉の教室等に通級して指導を受けていたりする児童生徒について作成が義務付けられているものです。
　本市では通常学級に在籍する支援が必要な児童生徒につきましても、校内委員会で計画を作成した方が良いと判断した場合に保護者の願いや意向を踏まえながら計画を作成し支援を実施しています。
　早期支援・早期対応を心がけ、本人を真ん中に置いた切れ目のない支援が続くように努めています。
　次に、②学校教育支援員の配置による支援で、　全ての小中学校に配置し、各校の校長の裁量により特別支援学級や通常学級の児童生徒への学習・生活支援にあたっています。
　最後に、③特別支援教育専門家チームによる巡回相談の実施で、学校の困り感に応じ、大学教授や教育相談員、指導主事等で構成される専門家チームが学校へ具体的な支援について助言を行っています。
【質問③】
　文部科学省は、平成２４年にインクルーシブ教育システムを構築するため「共生社会の形成」「就学相談・就学先決定の在り方」「障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備」「多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進」「特別支援教育を充実させるための教職員の専門性向上」など、積極的に取り組むべき重要な課題であると報告しています。
　本市におけるインクルーシブ教育の取り組みはどの様になっているのか。
【答弁③】
　教育委員会では毎年８月に特別支援教育講座を開講し、研修機会を提供し、発達障害に関する基本的な内容について、必須内容として受講していただています。
　就学相談・就学先決定のあり方については、担当の指導主事が市内の全ての園を訪問し、各園から年長児の情報提供を受け、必要に応じて、医療・福祉と連携しながら、実態把握に努め、希望する保護者との就学相談を通して、多様な教育的ニーズに応えていくようにしています。
　その上で、就学支援委員会を開催し、医療・福祉・教育等の専門家から意見を聞き子どもたちにとって最適な学びの場について協議を行い、就学先の判断を行っています。
　入学後も障害の状態の変化等から、その時点で最も適した教育環境について継続して検討しています。
【最後に】
　「第３次鶴岡市子ども・子育て支援事業計画」は、関連する部署が横断的に取り組むことで、その効果が発揮されるのではないか。子ども達のための計画にして欲しい。