【質問】
　現在、本市において、企業の倒産や集約化による統合、移転・人員整理などの動きがあり、多くの労働者が働いている中小企業の状況を注視し、地域産業の維持と振興を図るための対策が急務であり、担当部署の体制強化を図り、取り組むべき課題だと思いますが、どの様に考えますか。
【答弁】
　本市では、経営課題調査を通じて、企業の現状把握に努め、関係機関と連携し、雇用と地域経済を守る取り組みを行っています。
　企業の倒産による雇用の課題や集約化に伴う退職勧奨等への対応について、企業からの情報収集やハローワークと連携し、再就職の相談や斡旋など、個別の状況を把握することを基本に、関係機関との連携を密にしながら、必要な対策を講じていきます。
　エネルギー価格や物価高騰と世界経済・日本経済の動向により、市内事業者の経営環境が様々な影響を受け、依然として厳しい状況にあるなかで、議員指摘のとおり、地域産業の維持と振興を図ることは、大変重要で、スピーディに対応を図っていかなければと考えています。
　産業振興策を進めるうえで、担当部署の体制強化についてもしっかりと課題を把握しながら、必要なものは実現していかなければならないと認識をしています。
　今後も、庁内の業務実態と地域企業の経済動向などを把握し、精査し、必要に応じた体制の見直し、強化について、庁内全体の状況も勘案したうえで検討していきます。
【最後に】
　商工観光部で、今年５月に調査をし、８月に取りまとめた企業経営課題調査の報告を見ました。
　回答率が６３％なので、企業全体の傾向が反映されているのか分からないですが、５年前と比較すると「売り上げが追い付かない」「経営が厳しくなっている」と報告されています。
　全体の有効求人倍率が高い状況にあっても、経営が厳しくなっている企業があり、早急に対策を講じないと、倒産とか、企業整理が進んでいく可能性が高いのではないでしょうか。
　新しく工業団地を造成する予定があり、また、サイエンスパークや慶応大学の研究に多くの支援が行われているなかで、中小企業に働く多くの人が困っている状況にあります。
　職員の体制を強化しながら、早急に対応することを要望して質問を終わります。