【質問①】
　本市の実質単年度収支が４年連続黒字と報告しているが、今後もこの傾向が続くと想定しているのか。
　実質収支が黒字ということは、財政運営が健全に行われているように思われるが、自治体は利益を追求することが目的ではないので、４年連続で黒字になるということは、それだけ余剰金があるというようにも捉えられる。
　もっと行政サービスの向上に予算を使うか、住民の負担を軽減するべきという市民の意識にも繋がるものと思われるが、現段階の財政運営について、どのように考えているのか。
【答弁①】
　令和４年度の実質単年度収支は約３億円であり、４年連続の黒字となっています。
　物価高騰が続く状況下にありますが、市税やふるさと寄付金の増収に加え、令和２年度の当初予算編成から行っている各部署への予算要求基準額の設定による歳出見直しの効果が表れているものと考えています。
　今後の収支の見通しについては、本市を取り巻く経済情勢に大きな変化がなければ、同様の傾向が続くものと考えていますが、令和６年度以降、公債費が減少に転じるものの、物価高騰などの課題があるため、引き続き気を引き締めて、行財政運営に取り組んでいきます。
　決算剰余金は翌年度に繰り越した後、地方財政法の規定により、その１／２以上を基金積立または市債の繰上げ償還にあて、財政負担の軽減や財源不足への備えとしています。
　繰越金の残余については、年度の途中で必要が生じた補正予算の財源として議会に諮り、年度末までに、繰越額の全額を歳入予算に計上しています。
　令和４年度の繰越金は、９月定例会に提出している学校給食費の無償化に係る補正予算の財源に充てるなど、行政サービスの向上や市民の負担軽減に資する事業も含め、必要な事業に活用しています。
　今後も健全な財政運営と市民サービスの向上を両立させるべく取り組んでいきます。
【質問②】
　本市がこれまで行ってきたサイエンスパークへの事業投資や設備投資が、企業創出や産業振興による生産の増加や雇用拡大など、どのような効果を生み、令和４年度の決算にどの程度影響があったのか。
【答弁②】
　平成３０年度に民間会社にサイエンスパークがもたらす経済波及効果の調査分析を依頼し、年間約３１億円の経済波及効果が生み出されていると推計されています。
　平成３０年度の勤務従業員は約４６０名で、インキュベート施設（設立して間もない企業や起業家などへの支援・育成）である先端研究産業支援センターへの企業入居や、研究成果から創業したベンチャー企業（新しい技術やアイデアで事業展開する）の順調な事業規模の拡大により、令和５年４月には５００名以上となっており、本市の新たな雇用の場としても着実に発展しています。
　市決算においてサイエンスパークへの投資の効果について、具体的な金額を特定することは困難ですが、平成３０年度の分析では、税収効果として公表されているサイエンスパーク内の土地や建物、従業員数を対象に推計し、固定資産税３，３００万円、サイエンスパーク内で勤務する従業員にかかる個人市民税２，５００万円、サイエンスパーク全体の経済波及効果に伴い増加する市内事業者の法人市民税及び従業員の個人市民税２，６００万円と推計されており、合計で年間平均８，４００万円の税収効果が見込まれるとされています。
　経済波及効果については、前回調査から５年経過し、さらに拡大していると思われることから、今年度も民間会社に調査分析を委託しているところであり、引き続き支援に対する効果の把握に努めていきます。（令和４年度の市歳出額は約４億円と推測、主要な施策の成果より）
【質問③】
　令和４年度の道路拡幅などの道路改良や交通安全施設改善の事業内容と事業費はどの様になったのか。また、今後の事業計画はどの様に考えているのか。
【答弁③】
　市民の生活の基盤である市道の延長は、鶴岡市全域で１，５５５km、日常的に行われている道路パトロールや市民から寄せられた情報をもとに、路面補修などの維持管理を行っています。
　道路改良は、市道の安全性・利便性の向上を目的に整備を行っており、令和４年度は各団体や自治組織などから、１８５件の要望をいただき、内訳は、道路拡幅に関するものが７０件、側溝の改修に関するものが８３件、路面の表層改良に関するものが３２件となっています。
　令和４年度の実績は、道路拡幅に関するものが２４路線で、側溝改修に関するものが６路線、表層改良に関するものが４路線、合計約２億７００万円の事業費となっています。
　交通安全施設整備事業は児童の通学路の安全対策を図ることを目的に整備を行っています。
　令和４年度の実績は、区画線は市の主要幹線道路を中心にセンターラインや外側線延べ約２５km分を約１，０００万円で整備しています。
　防護柵は新設更新約３６０m分を約１，０００万円で整備するなど、事業費の合計は約２，２００万円となっています。
　今後の事業計画ですが、今年度は道路改良の事業費約１億８，６００万円、交通安全施設整備の事業費約２，２００万円で予定しているところです。
　次年度以降の事業についても、各団体や自治組織などの要望を踏まえ、引き続き現場の状況を把握しながら、緊急度を見ながら計画的に事業を進めていきます。
【質問④】
　本市の職員数は、２００５年度（市町村合併時の職員数）は１，９４１人で、２０２２年度の職員数が１，６９１人と２５０人の職員が減員されている。
歳出における義務的経費（人件費）が大幅に削減される中で、職員からは「業務量が増えるばかりで、これ以上の人員削減はきびしい」「業務内容が多様化しており、複雑になっているため処理時間がかかる」「予算配分が少ない中で、時間外の申請をして悪いような雰囲気がある」との声が多くなっている。
　定員適正化推進本部会議で、この様な職員の意見は反映されているのか。
【答弁④】
　定員適正化推進本部は副市長本部長に部長級を本部員として、令和４年３月に設置をし、昨年度は３回、直近では令和５年５月に会議を行い、今後の定員適正化に向けた意見交換を行っています。
　昨年度は商工観光部や農林水産部での新型コロナウイルス感染症や物価高騰に伴う経済対策や生産者支援対応、市民課や庁舎市民福祉課のマイナンバーカードの交付事務、今年度は新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うイベントや会議の再開で、業務量が増加している状況について意見交換をしています。
　農政課や観光物産課、市民課へ時間外勤務手当の予算を追加で配当する対応、マイナンバーカードの交付や申請や交付の窓口体制を強化するため、会計年度任用職員を増員配置しております。
【再質問④】
　定員適正化推進本部会議で、私が紹介したような職員の意見について、話し合われたのか。
【再答弁④】
　議員から紹介された内容も話し合われています。