- 鶴岡市長の選挙運動費収支報告書不記載問題
- ２０１７年１０月に行われた市長選挙の際、皆川治氏（現市長）が選挙期間中に支援者（当時）から現金１００万円の寄付を受けたことを、選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことが、２０２１年１２月２２日の新聞等で報道されました。
報道の内容を確認するため、市議会は２度の議員全員協議会を開催し、皆川市長に経緯の説明を求めました。
- ２０２２年１月、臨時会
- 新政クラブ・鶴岡市議会公明党・無所属の３人が「皆川市長の選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等問題並び本市職員に対するパワハラ疑惑を調査する必要がある」として、特別委員会の設置（地方自治法第１００条第１項の規定）について、議案を提出。
賛成・反対の議論を行い、採決の結果、賛成多数で委員会を設置することになりました。
賛成議員 新政クラブ１１人・鶴岡市議会公明党３人・無所属２人 計１６人
反対議員 市民の声・鶴岡２人、ＳＤＧｓ鶴ケ岡２人、市民フォーラム２人、
無所属１人、日本共産党鶴岡市議団４人 計１１人
- 第１回調査特別委員会（２０２２年１月２５日）
- 臨時会終了後、議員１２人で構成する「皆川市長の選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等問題並び本市職員に対するパワハラ疑惑に関する調査特別委員会」を設置し、委員長（新政クラブ）と副委員長（日本共産党鶴岡市議団）の選任を行いました。
委員構成は、新政クラブ５人、日本共産党鶴岡市議団２人、鶴岡市議会公明党２人、市民の声・鶴岡１人、ＳＤＧｓ鶴ケ岡１人、市民フォーラム１人、となりました。
- 第２回調査特別委員会（２０２２年２月２５日）
- 「１００条調査権の概要や委員会の役割と方針」「調査特別委員会の法的な判断にアドバイスを受ける弁護士の選任」について、協議を行いました。
- 第３回調査特別委員会（２０２２年３月１５日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の記録請求、証人喚問の実施」「本市職員に対するパワハラ疑惑に関する職員アンケートの実施」「調査特別委員会の経費（１２０万円）」について、協議を行いました。
- 第４回調査特別委員会（２０２２年４月１２日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の証人喚問の実施」「本市職員に対するパワハラ疑惑に関する職員アンケートの実施」について、協議を行いました。
また、「弁護士の選任（酒田市内在住）」について、確認を行いました。
- 第５回調査特別委員会（２０２２年４月２８日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の記録請求、証人喚問の実施」について、協議を行いました。
- 第６回調査特別委員会（２０２２年５月１３日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の記録請求に対する回答、証人喚問の実施」について、協議を行いました。
- 第７回調査特別委員会（２０２２年５月２７日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の記録請求、証人喚問の実施」について、協議を行いました。
- 第８回調査特別委員会（２０２２年６月２０日）
- 非公開のため内容は省略させていただきます。
- 第９回調査特別委員会（２０２２年７月４日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する関係者の記録の請求、証人喚問の日程」「本市職員に対するパワハラ疑惑に関する進め方」について協議を行いました。
- 第１０回調査特別委員会（２０２２年７月１９日）
- 非公開のため内容は省略させていただきます。
- 第１１回調査特別委員会（２０２２年７月２５日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する支援者（当時）の証人喚問」を行いました。
- 第１２回調査特別委員会（２０２２年８月１２日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する皆川市長の証人喚問」を行いました。
- 第１３回調査特別委員会（２０２２年８月３０日）
- 「選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関する皆川市長の証人喚問」を行いました。
- 第１４回調査特別委員会（２０２２年９月２２日）
- 「本市職員に対するパワハラ疑惑に関する職員アンケートの結果、関係者の記録の請求」「秘密会の解除」について、協議を行いました。
- 第１５回調査特別委員会（２０２２年１０月１７日）
- 「本市職員に対するパワハラ疑惑に関する調査方法」「関係者の記録請求に対する回答」について、協議を行いました。
- 現時点では、議事録が一般開示されていないため、協議事項のみ掲載
- １２月に鶴岡市のホームページで公開されました。
- 百条調査特別委員会の課題
- （１）市民フォーラムは、皆川市長の選挙運動費用収支報告書不記載・訂正等に関して
「返金であれば、選挙運動費用収支報告書を訂正することで問題はない」「寄付で
あれば、公職選挙法違反で、犯罪として罰金・禁錮・懲役などの刑が課せられるこ
と（関係者や有権者）になり、検察官や都道府県公安委員会の所管事項になる」と
考えており、市議会議員が判断できる事項なのか疑問であると主張してきました。
（２）調査特別委員会は、支援者（当時）と皆川市長に証人喚問を行ってきましたが、
お互いの証言が食い違っており、市議会議員がこれらをどう判断するのかが論点に
なると思われます。
（３）今後、本市職員に対するパワハラ疑惑に関する調査に取り組みますが、専門的な
見識が必要な分野である「ハラスメント」に対して、市議会議員だけで正確かつ適
切な判断ができるのかが論点になると思われます。
（４）最終判断において、調査特別委員会委員の意見が異なった場合のまとめ方につい
て、両論併記とするのか、あるいは多数決とするのかが論点になると思われます。