- 市職員のハラスメント対策について
- 【質問】
鶴岡市職員のハラスメント防止に対する制度の充実について、どの様に取り組んでいくのか伺います。
【回答】総務部長
本市では、令和元年７月に国の対応を盛り込んだ鶴岡市職員のハラスメント防止に関する規程を制定しており、職員に向けた周知を図るとともに研修などの機会に、ハラスメント防止対策の基礎知識の習得とハラスメントが起こらない職場づくりの意識向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
ただいま工藤議員さんからは、制度の充実を図るべきとのご指摘をいただきましたが、ガイドラインの作成につきましては、すべての職員がお互いに尊重し合える明るい職場環境づくりがより前進するよう、国のガイドラインなどを参考に市でも作成に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これまでも研修の機会を通じて、ハラスメントの防止の啓発を行っておりますが、引き続きすべての職員を対象とした研修の機会を設け意識啓発を図ってまいります。
処理委員会の構成につきましても市の規定では副市長を委員長とし、各部の任命権者と一定の知識見識を有する職員により構成されておりますが、ハラスメントはいろんな職位や職種などのケースが想定されますので、それに対応できるよう先進事例を参考にしながら専門家等を含めた構成について検討していきたいと考えております。
ハラスメント相談につきましては、規定では職員課長を窓口とし、職員又は関係者からの申し出があった場合には職員課の職員２名以上で相談に対応し、事実確認をした上で解決に向けた処理等を行うこととしております。
実効性のある相談窓口の対応と致しましてはハラスメント相談に限らず、職員からの身体や心の相談、業務に関する相談や高いストレス面談等においても、保健師や上司を通じて相談できる体制となっております。
これらの相談の過程においてハラスメントが疑われる内容やなお調査聞き取りが必要とされる場合には職員課長につなぐこととしており、プライバシーや個人の環境にも配慮し慎重に対応しているものです。
相談者や調査協力者の保護不利益取扱いの禁止については規定にも明記されており、また令和４年６月１日施行予定の公益通報者保護法の改正を踏まえ本市においても、必要な体制整備を進めるなど国の施行に合わせた主要の対応を図っていく考えであります。
今後も職員等の声を聞きながら制度の改善を図りハラスメントのない働きやすく明るい職場づくりに努めてまいります。
- 林業振興について
- 【質問】
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により、令和６年から国民１人当たり年額１，０００円が課税されることになりました。
本市における森林環境譲与税を活用した林業振興について、基本方針と森林環境譲与税の使途など、どの様に取り組んでいくのか伺います。
【回答】農林水産部長
森林環境税は森林の持つ地球温暖化防止や水源涵養等の公益的機能が国民に広く恩恵を与えるものであることから令和６年度から住民税に上乗せして課税されることになっております。
本市の令和４年度の交付額につきましては８３，１９８，０００円を見込んでおり、この譲与税を活用しまして森林経営管理制度の取り組みや森林の整備などを行う予定としております。
森林経営管理制度につきましては適切に管理されていない森林の所有者と林業事業体を市が結びつけることで森林整備を促進し森林の荒廃を防ぐことを目的とし、令和元年度から始まっております。
令和４年度からの本市の森林経営管理制度の進め方につきましては森林所有者に対しまして、これからの森林管理の意向を調査することとしております。
その中で、市に管理を委ねることを希望した森林につきましては市がその経営管理の権利を取得し集約化をしながら林業事業体と連携した森林整備を行っていく計画で考えております。
また整備を進めるうえで所有者や境界が不明な森林が多いことも課題となっておりますので令和４年度から行う航空レーザー測量のデータを活用しまして山林の境界の明確化も並行して行うこととしております。
このほか令和４年度の森林環境譲与税を活用した本市の主な事業としましては林業事業体が実施する間伐や保育施業などの森林整備に対する国や県補助へのかさ上げ支援や林業事業体が実施する人材育成に対する補助制度の新設を予定しております。
また大型トラックの走行を可能とするための林道の改良工事あるいは、またあの災害を防止するための横断側溝の設置など路網の整備も継続して取り組むこととしております。
市といたしましては森林経営管理制度を円滑に進めていくために森林組合をはじめとする林業事業体と連携しながら本市の有する広大な森林の整備と保全に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
- 鳥獣被害防止対策について
- 【質問】
本市は、鳥獣による農作物被害を防ぐため、サルの追い上げ業務を猟友会に依頼していますが、実施主体である猟友会と十分な協議を行い、開始時期や期間を決定する必要があると考えますがいかがでしょうか。
追い上げ業務単価は、土木の小規模委託単価などに比べても低額であり、銃器の所持や困難度を加味して、見直しを行う必要があると考えますが、どの様に取り組んでいくのか伺います。
【回答】農林水産部長
鳥獣被害防止対策につきまして、まず、はじめに猿の追い上げ業務の開始時期や期間の決定についてお答えいたします。
猿の追い上げ業務につきましては農作物被害の防止に効果的なことから被害の多い鶴岡、櫛引、朝日、朝日大泉、温海の５地域で行っております。
業務の内容としましては２人１組で１日約８時間、猿が多く出没する箇所を見回り追い上げや捕獲活動を行っています。
実施にあたっては各地域の猟友会員と開始日や実施期間を協議しまして例年農作物被害の多くなる６月から１１月までの期間で行っております。
令和４年度につきましては日数を増やしてほしいという地域の要望に応えまして、日数を７５日分で予算案に計上するとともに出没や被害の多い地域の日数を増やすなど地域間の日数調整について各猟友会と十分に協議しまして効果的な被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に追い上げ業務に係る出動単価の見直しについてお答えいたします。
追い上げ業務の単価につきましては令和元年度までは１日６，９００円としておりましたが、令和元年５月に開催しました鶴岡市鳥獣被害防止対策協議会の総会におきまして、猟友会より単価の引き上げについて要請を受けております。
こうしたことから令和２年度に銃器の所持などを考慮しまして、銃所持加算１，５００円を設けまして、日当と合わせて１日８，４００円に引き上げております。
猟友会の皆様には有害鳥獣の捕獲でありますとかクマ出没へ の緊急対応など鳥獣被害対策にご協力いただいていることに大変感謝をいたしております。
議員ご案内の小規模委託単価につきましては、公共工事の設計労務単価でございまして、追い上げ業務とは業務内容が異なるため、比較は難しいものと考えておりますが、今後、単価の見直しにつきましては他市町村の取り組み事例なども参考としながら猟友会員のご意見も伺ってまいりたいと考えております。