- 市職員の働き方改革について
- 【質問】
鶴岡市職員の時間外労働や年休取得の状況と時間外労働の縮減や年休の取得促進をどのように取り組んでいるのか。
【回答・時間外勤務】総務部長
時間外勤務の状況ですが、令和２年度は職員全体の合計２４万８，６０９時間で、令和３年度は合計２５万９，７６５時間と、前年度より１万１，１５６時間増加となっております。
新型コロナウイルス感染症への対応が避けられない荘内病院を除き、上下水道部においては１，２１０時間の時間外削減、市長部局におきましては新型コロナウイルス対応などの時間外を除く通常業務では、６，９８１時間の時間外勤務を削減しております。
時間外勤務縮減の取り組みでございますが、行財政改革の取り組みにも位置づけており、部課長会議等において、時間外勤務実績を共有し、計画的な業務スケジュール管理や業務の平準化を共有しております。
また、ＲＰＡやＷＥＢ会議システムなどのデジタル技術を活用し、業務の効率化や省力化を図っているほか、定時退庁日やライトダウンデーの設定などを実施しております。
荘内病院では、これからとなりますが、看護師のユニフォームを勤務区分で分けて、勤務時間外の状況を可視化するなど縮減に向けた取り組みを行っていくこととしております。
【回答・年次有給休暇】総務部長
年次有給休暇の取得状況でございますが、令和２年度は合計で１万３，５４５日、平均８．３日、令和３年度は合計で１万４，５２２日、平均８．２日で、取得日数が前年度より９７７日増加をしております。
年休取得促進の取り組みにつきましては、年次有給休暇と夏季特別休暇を合わせて、年間１５日の取得目標を特定事業主行動計画に位置づけ、１月の年休取得促進の通知のほか、６月の夏季特別休暇通知の際にも計画表の活用による積極的な取り組みを呼びかけております。
このほか、新しい生活様式の取り組みとして、週休日や祝日などの前後に年次有給休暇の取得を推奨するプラスワン休暇の利用促進により、リフレッシュを呼びかけております。
【再質問】
時間外勤務が年間平均２００時間以上、年次有給休暇が１０日未満の職場が見受けられ、部署によってバラツキがある。
市職員の定年を６５歳まで引き上げる議案も提案されており、定年まで健康で働き続けられる職場環境にするためには、定員適正化計画や行財政改革を見直して、ゆとりのある職場にしなければならないと考えるが。
【再回答】総務部長
現状の仕事量に合わせた職員を配置するということについては、定員を増やしていくしかなくなってしまいますので、業務をいかに効率化できるか、先に業務のスクラップなどに取り組みながら必要なところに配置をしていくというのがこれから必要になっていくのではないかなと思います。
ご提言いただきました部署のバラツキ等につきましては、なお一層検討を進めてまいりたいと思います。
- 農林業振興について
- 【質問①】
本年１１月、森林環境譲与税の使い道が見出せず、基金として積立ている自治体が多くあることから、政府が配分方法の見直しを検討していると報道されました。
本市の場合も森林環境譲与税の一部を基金として積立てていますが、減額されることのないように取り組む必要があると考えます。
現在、積立てられている基金を今後、どの様に活用していくのか。
【回答①】農林水産部長
これまで全国の市町村に交付されました森林環境譲与税のうち、使われた譲与税は交付額全体の約５割にとどまっている状況となっております。
このため国では基金として積立てられている譲与税が森林整備に一層活用されるよう森林が多い市町村への配分を手厚くするなど、基準の在り方について、今後、検討がなされると伺っております。
本市におきましては、令和３年度末現在で、森林環境譲与税の基金残高が約１億２，４００万円となっております。
この基金の使途については、令和４年度及び５年度の２カ年で実施する森林資源の調査解析を目的とした山形県航空レーザー測量共同実施事業に充てることとしております。
県への負担金の額は、令和４年度が９，６２３万円、令和５年度は見込み額として約５，４００万円が県から示されております。
本市といたしましては、国の基準の見直しの動きも注視しながら、今後も森林整備や人材育成、木材利用の促進などに向けて、森林環境譲与税を有効に活用してまいりたいと考えております。
【質問②】
産業建設常任委員会の議員研修で、大分県臼杵市に伺い、破砕した草木８割を主原料とし、豚糞２割と合わせ、撹拌と発酵を繰り返し、６カ月かけて有機栽培に使用する土作りの取り組みについて学んできました。
間伐等で不要になった木の破砕に森林環境譲与税を活用しているとのことでした。
道路や公園等で刈り取られた草木を燃やさないで、利活用している大分県臼杵市の取り組みが環境整備と農林業の連携として本市でも有効な取り組みと考えますが。
【回答②】農林水産部長
議員から、ご紹介頂きました大分県臼杵市における環境整備等で刈り取られた草木を堆肥化し、土作りに活用する事例につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能な農業を目指す、本市にとっても有効な取り組みであると捉えております。
現在、市所有の堆肥センターが２カ所あり、これらの施設では臼杵市の例とは異なり、牛や豚などの畜糞を主な原料とし、水分調整のためにもみ殻等を副資材として堆肥を生産しており、処分に経費を要するもみ殻の有効活用も兼ねているものであります。
既存の本市堆肥センターにおいて、臼杵市のように草木を堆肥の原料として受け入れるためには、混入している小石などを取り除く分別機、草木を細かく砕くための粉砕機など新たな設備投資が必要となります。
設備投資に係る費用負担や街路樹等に散布される薬剤が混入する恐れがあるなど、様々な課題が考えられることから、草木を堆肥化して活用することは、大変興味深い事例ではございますが、現時点では本市で取り組むことは難しいものと考えております。
【質問③】
本年３月の定例会で、森林環境譲与税を活用した令和４年度の事業として、航空レーザー測量で測定したデータにより、山林の境界明確化を段階的に取り組むという紹介をいただきました。
令和５年４月２７日に「相続等による取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が施行されることから、境界の明確化は急務と思われますが、今後どのように対応していくのか。
【回答③】農林水産部長
山林の境界につきましては、土地所有者や地域の実情を知る方々の高齢化に加えて土地所有者が地元に不在などといったケースが増えていくことなどから、境界が確定できないことが課題となっています。
森林施業や整備を円滑に進めることを目的に山林の境界を明確化することが必要となっております。
現在、実施しております航空レーザー測量のデータをもとに詳細な境界図の案を作成後、現地立ち会いの労力を軽減するため土地所有者をはじめとする関係者の皆様方から地区の集会所などにおいでいただき、基本的には作成した境界図案によって境界を確認する方法で進めてまいりたいと考えているところでございます。
本市におきまして、境界明確化の対象となる山林は地籍調査が完了していない鶴岡地域と温海地域の約２万６，０００ヘクタールでありまして、令和５年度から順次境界図案を作成し、境界の明確化を進めていきたいと考えております。