2022年3月定例会(総括)

令和4年度の市政方針について
【質問】
 本市は合併から15年が経過していますが、これまで策定されてきた計画を見ても、6つの地域が共に発展していくという姿がイメージ出来にくいことから、次の事項について、どの様に取り組むのか伺います。
 ① 本市全体の具体的な街づくりはどの様に展開するのか。
 ② 地域まちづくり未来事業を、今後どのようにするのか。

【回答①】市長
 第2次総合計画では、目指す都市像として、創造と伝統の街鶴岡の実現を掲げ、人口減少などによる社会構造の変化に対応するため、7つの未来創造プロジェクトを設定しております。
 若者子育て世代応援プロジェクトを全庁的な取り組みとして位置付け、若者や子育て世代に選ばれる街づくりを更に推進してまいります。
 その一方で、広大な地域にある多様な地域のニーズに対応していくには各地域特有の課題に応えていくと共に、市中心部と地域との交通や情報ネットワークの構築などの社会基盤の整備も重要であると考えております。
 市街地については、コンパクトな街づくりを基本に街中居住の一層の促進を図るため、中心市街地活性化基本計画の見直しに着手してまいります。
 また、周辺地域については、現在朝日庁舎の改築に向けた作業を進めておりますが、デジタル技術を活用した過疎対策中山間振興の実践に取り組むための司令塔機能など、本庁舎機能を有する庁舎として整備するなど、地域課題の解決につながる取り組みを進めてまいります。
 更に本市の街づくりの指針である総合計画を核として行財政改革予算編成を一体として取り組むトータルシステムとして推進し、市街地と周辺地域双方の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 6つの地域が各地域の特性や資源を最大限に生かし、住民が誇りと愛着を持ち安心して暮らし続けることができるよう具体的な取り組みを進めてまいります。

【回答②】市長
 地域まちづくり未来事業は、地域の個性や資源を生かした自主性と創意工夫の発揮を目的に実施しており、平成30年度には地域庁舎が先行する形で平成31年度からは鶴岡地域も含めた市全体で実施しております。
 鶴岡地域と地域庁舎とでは、事業化に向けたプロセスや実施主体が異なっています。鶴岡地域におきましては21地区の広域コミュニティ組織が実施主体となり、地域ビジョンに位置づけられた事業の計画案を申請し、公募審査会の審査を経て、補助金が交付される仕組みとなっております。
 一方で各地域庁舎におきましては地域ごとに各種団体の代表者等で構成をしております地域振興懇談会において合意形成を図りながら地域まちづくり未来事業計画の方針に則って各地域庁舎において事業立案を進めているところでございます。
 今後も引き続き地域が主体となり地域の特色を生かした取り組みが進められるよう支援していくとともに、他地域への波及効果や地域間連携事業などが相乗的にレベルアップできるよう進めてまいります。
令和4年度の予算編成について
【質問】
 令和4年度の予算で説明のあった重点事業においては、10年20年と経過している事業もあり、未来にむけた投資として、継続していくことが地域振興に繋がるのかを検証する時期に来ていると考えます。
 また、本市の財産である数多くの公共施設においても、その費用対効果を検証して運営方法を見直すことが重要と考えますが、次の事項について、どの様に取り組むのか伺います。
 ① サイエンスパークへの投資は市民にとってメリットがあるのか。
 ② ユネスコ食文化創造都市認定が地域振興に繋がっているのか。
 ③ 公共施設のマネジメント強化と評価制度を導入するべきではないか。

【回答①】市長
 サイエンスパークでは、研究開発や企業活動に560名を超える方が従事をしておりまして、UIターン者も就業する知的産業エリアとなっているところでございます。
 また、先端研等が行う研究教育活動を通じまして地元高校生など若い世代の人材育成やバイオベンチャー企業を創出など取り組みが行われメタボローム解析技術を活用した産業振興が図られているところでございます。
 令和4年度には、20室からなる新棟が完成予定でございまして、今後さらなる研究開発や雇用創出が期待されるところでございます。
 一方で、サイエンスパークではこれまで市民向けに市先端研の取り組みなどを紹介する市民のための夕学講座や、がんに関するセミナーの開催などが行われております。
 来年度は、さらに市民の皆様にとって身近なエリアとなるように現在入居している鶴岡高専のほか山形大学農学部などの地域高等教育機関との連携や地元高校生と入居者等が交流できるような施設の活用にも取り組んでまいります。
 先端研への支援や先端研究産業支援センターの整備などサイエンスパークへの投資が雇用の創出や経済効果の押し上げだけでなく広く人材育成や地域づくりにもつながっていくよう引き続き山形県と連携して先端研の高度な研究教育活動を支援することによりサンエスパークの発展に取り組んでまいります。

【回答②】市長
 この地域の魅力ある食や食文化を地域振興に生かす取り組みを進めるため、鶴岡食文化創造都市推進協議会が設置をされ、10年、またユネスコ創造都市ネットワークに加盟して7年が経過を致しました。この間、産業振興・交流拡大・地域づくりの3つの目標に基づく戦略的なプロジェクトに取り組み食文化を生かした街づくりを推進してまいりました。
 これまでの成果と致しましては、郷土食・行事食の保存継承や食育等の市民理解の促進事業により食文化という先人から脈々と継承されてきた本市の魅力が市民や地域の新たな取り組みにつながるとともに、料理人育成や鶴岡フードガイドなど本市の食文化を支える特色ある人材の育成や受け入れ態勢の構築が他の都市に先行して進んでおります。
 また、食文化や出羽三山などの精神文化を求めて来訪する欧米人の増加が見られたこともこれまでのプロモーション事業や誘客の促進事業等による成果であると考えております。
 その一方で農林水産物加工食品の販路拡大や新商品の開発、さらなる観光誘客など食文化創造都市のブランド力の発揮に対し一層の期待また課題もあることから引き続き市民との協働により豊かな食文化を次世代に引き継いでいくとともに持続可能な地域経済、文化や人づくりへの更なる貢献を目指して取り組んでまいります。

【回答③】市長
 公共施設のマネジメントを推進し、公共施設と総合管理計画の実効性を高めるため令和2年度に公共施設マネジメントシステムを導入し、今年度は市の施設全体の状況の見える化を図るための基礎材料として建築年や面積、利用状況、維持管理経費などといった基本的なデータの入力と各施設の劣化度調査を進めているところでございます。
 庁内に鶴岡市公共施設マネジメント推進会議を設置し、公共施設のマネジメントの基本方針や取り組みについて検討を始めております。本市の公共施設は約400施設、棟数にしまして約1,000棟と多いため入力調査には時間を要するところでありますが、現在のところ3分の1弱が完了という進捗となっております。
 今後の計画といたしましては、令和4年度中に基礎資料の整理を進め、その後、資料に基づき市の施設全体や施設の種類ごとあるいは、個々の施設の客観的な評価を行いまして、令和7年度までに適正管理の基本方針を策定しそれに基づく公共施設マネジメント計画を実行していく予定でございます。