- 市政策における事務量と職員体制について
- 市長説明にある「感染の拡大抑制と社会経済活動の両立」に基づいて、実施される新たな事業の事務量と職員体制、本市の定員適正化計画について、どのように考えているのかうかがいます。
【質問①】
事業の再開や突発的な業務への対応によって、事務量が大幅に増えることが見込まれるが、どのような職員体制で実施していくのか。
【回答①】市長
本市では新型コロナウィルス対策と経済活動の両立に向け、各種施策に取り組んでいます。業務量を見通しながら、今年度は「新型コロナウィルスワクチン接種対策室への専任職員の配置」「子育て推進課」「酒井家庄内入部４００年記念事業推進室への増員配置」を行うなどの対応をしているところです。
近年は、自然災害や新型コロナウィルス感染症など、予期しない事態への対応がさまざま発生しておりまして、その都度、兼務発令や優先度に合わせた業務の見直し、会計年度職員の配置、年度途中採用やそれに合わせた人事異動を組み合わせながら柔軟に対応し、職員体制の整備を図っているところです。
【再質問①】
わたしが聞いているのは、この度の補正で新たに発生した事業に対してどのように認識しているのかを聞かせていただきたかったのですがいかがでしょうか。
【再回答①】市長
今般６月定例会の補正予算で可決を頂いた場合の職員体制については、通常の体制で仮に難しいという場合であれば、この点は総務部の職員課とその当該部とよく調整をして体制の整備も図る必要があるところですが、現時点では通常の体制の中で実行できるというふうに考えています。
【質問②】
余裕のない人員配置、管理職員の増員、室の設置、突発的な兼務辞令の発令などが、職員の負担になっていないのか。
【回答②】市長
平成２９年度から令和３年度までの第３次定員適正化計画期間内におきましては、農政課の係・課内室の廃止による全課体制化、また、課税課の家屋評価係・土地評価係における調査や評価の一体的な実施による二係の統合、それから、大東保育園、いずみ保育園の指定管理制度への移行などの組織機構の再編を実施しています。
また、水道料金等包括的業務委託への移行、保育料介護保険料・後期高齢者医療保険の滞納整理についての納税課への集約一元化などによる事務量の削減を図る一方、政策や計画が実現可能な職員体制を築くため、状況に合わせた職員配置を行うとともに行財政改革による業務の効率化に取り組み、職員負担の軽減を図りながら事務を進めてきたところです。
一方で有事を想定した余裕ある人員配置はなかなか取りにくい状況にあります。間もなく、令和元年６月の山形県沖地震から３年ですが、地震や豪雨、新型コロナウィルス、また、豚熱といった突発的事態への対応につきましては、一時的に職員に大きな負担がかかっているところです。
これについても事前の準備により可能な限り効率的な対応ができるよう努めてきたところです。
普段から効率的に業務が行えるよう見直しを行いながら有事の際には、通常業務の緊急性や優先度の見極めを行って業務の調整を図りながら対応するとともに会計年度職員の配置などで職員の負担軽減を図るよう努めています。
【質問③】
令和３年度の行財政改革の実績見込みにおいて、事務量の削減が職員数の削減に見合ったものになっているのか。
【回答③】市長
職員数の増減につきましては毎年度各課の業務の実態や見通し等の聞き取りを行い次年度の配置を検討しています。
一方で第３次行財政改革においては重点的に取り組む３つの方針「財政健全化の取り組み推進」「業務改善効率化の取り組み推進」「市民サービス創出向上の取り組み推進」、この３つに基づき４６項目の事業を選定し効率化の取り組みを進めているところです。
このように各課の業務実態等に留意をしていまして、行革の事務削減のみで人員の削減を行っているものではありません。
また、令和３年度の時間外の削減数は令和２年度との比較で最終の集計で約５，８００時間となったところです。これにつきましては、コロナ対策として行なった早出遅出の時差出勤の取り組みのほか、個々人が効率的に業務を行うことの意識づけが浸透してきているものと捉えています。
なお、目標に至らなかった事業につきましては、今後も引き続き行財政改革を進めていく中で、改善に取り組んでいきます。
【再質問③】
行革の話については、４月２０日に全員説明会で示されたもので、その中に示されていた時間外数とか、その内容が若干異なっているということになれば、改めてこの中身については説明いただけるのでしょうか。
【再回答③】市長
数値が変更になった点について、議会へのお知らせがまだなされていなかったかも知れませんので、今、答弁をさせていただいたところですけれども、改めてお知らせするようにさせていただきます。
【質問④】
職員の負担を軽減するためにも、定員管理は、職場実態と職員の意見を十分反映するべきではないか。
【回答④】市長
定員モデルにつきましては、総務省の外郭団体である地方公共団体定員管理研究会が「定員モデル」「類似団体比較」「定員回帰指標」の３つの仕様を実際の適正な職員数の検討の参考として示しているものです。
この中の「定員モデル」につきましては、他の指標に比べ、さまざま統計データを用いていること、複数年で時世に合わせて見直しが行われることから、常に適正な状況の比較ができる利点があるなど、実際の職員数を検討するにあたっては他の指標より優れているものと捉えているところです。
一方で「定員モデル」では、総務や民生、土木など、一般行政部門を対象としていることから、本市ではこの「定員モデル」をベースにしつつ、教育や公益企業・消防部門も含めて全体の検討材料として活用し令和８年までの目標を定めたものです。
また、第４次定員適正化計画では１８名の削減目標の達成について、部署ごとや全体の事務量と職員数をよく見ながらその時々の状況に応じて事務量と人員のバランスが取れるようにしいきたいと考えています。
今年度から、定員適正化推進本部を設置していまして、これは副市長を本部長として各部長級で構成をしているものですが、それぞれの部門でどのようにしたら効率的に業務が進むかなど、部局長を中心に部下職員の意見をくみ取りながら取り組むこととしており、こうした協議調整を行いながら進めていきます。
【最後に】
令和３年度の行革の内容については、改めて説明いただきたいと思います。
私が話したように、職員１人当たりの勤務時間年間１，８６０時間を基本にして、機構改革や人員体制を設定するということが前提だと思います。
職員の意向を聞いて体制を整えていただくということをお願いして、発言を終わらせていただきます。
【勤務時間年間１，８６０時間】
１週間当たりの勤務時間３８時間４５分、４８周で計算、年間勤務日数２４０日
年間休日数（土日+祝+年末年始）１２５日